Various subsidies各種補助(助成)制度について

住まいるバンクに関連する補助のほか、各課において移住の際にも活用できる補助があります。
対象箇所が重複しないよう補助金申請の際には、事前にご相談ください。

町の補助制度

【政策財政課】

種類 補助金名 対象者 対象となる事項 補助金額 加算要件 補助率 その他特記事項 問い合わせ先
住宅取得補助金 住宅取得
支援事業
補助金
町内に住宅(新築・中古)を取得する移住者 住宅の取得に要した経費 70万円
加算最大30万円
(最大100万円)
加算要件3つ
・基準日に40歳未満の者(夫婦の場合はいずれかが40歳未満)10万円
・世帯内の者が新たに町内事業所従事者10万円
・町内建設業者施工10万円
2分の1以内 ・中古住宅は空き家バンク登録物件に限る(その他県の上乗せ補助の要件あり)
・3年継続居住

政策財政課
人口減少対策係

0242-55-1171

県外から移住の場合は住宅取得経費補助上乗せ 加算最大100万円
(最大200万円)
若者定住住宅
取得支援
事業補助金
町内在住者で、住宅(新築・中古)を取得する40歳未満の者(夫婦の場合はいずれかが40歳未満) 住宅の取得に要する設計費・建築費 70万円
加算最大10万円
(最大80万円)
町内建築事業者施工
10万円
2分の1以内 ・中古住宅は空き家バンク登録物件に限る
・10年継続居住
吹上台分譲
住宅地購入
補助金
1人以上の同居親族を有し、吹上台住宅団地分譲地を購入し自ら居住するための住居を新築する者 分譲地購入に係る経費 100万円
加算最大80万円
(最大180万円)
・若年層世帯加算50万円
・子育て世代加算 最大30万円 10万円/子1人(中学生以下、3人まで)
- 10年継続居住
改修補助等 空き家
改修補助金
空き家・空き地バンク(利用・物件)登録者(3等親内の者除く) 空き家の改修(水周りの改修、屋根外壁・内装等の改修、家財処分) 最大50万円 2分の1以内 ・空き家バンク登録物件で、対象⼯事費が50万円以上に限る
・契約締結した年度から1年以内の物件を対象とする

【建設水道課】

0242-55-1181

● 公共下水道等接続促進事業(最大27万円)
● 合併処理浄化槽設置整備事業(最大66万円)※既存浄化槽等撤去費の補助もあります。
● 水洗化改造工事費助成事業(最大6万円)

【産業振興課】

0242-55-1191

● 活力ある商店街等支援事業補助金
・空き店舗賃借料補助(1年目最大300万円)
・空き店舗改修補助(限定額80万円)

● 新規就農者育成奨励金事業補助金

福島県の補助制度

【会津若松建設事務所】

種類 補助金名 対象者 対象となる事項 補助金額 加算要件 補助率 その他特記事項 問い合わせ先
改修補助等 住んで
ふくしま
空き家対策
総合支援事業
  • ①東日本大震災・原子力発電所事故の避難者・被災者
  • ②県外からの移住者
  • ③二地域居住者
  • ④県内の子育て世帯(18歳未満の子を養育する世帯)
  • ⑤新婚世帯(婚姻から5年以内の39歳以下の世帯)
  • ⑥既居住者(県内居住者)
空き家の改修に要する経費 180万円
加算最大70万円
(最大250万円)
(基礎額)
改修費150万円
清掃費30万円
・空き家バンク登録住宅20万円
・誘導居住面積水準を満たす住宅 10万円/1人(最大5人)
2分の1以内
(清掃費は
10分の10
以内)
※要事前相談
対象者の要件や補助額について、必ず事前相談を行ってください。

福島県
会津若松
建設事務所

0242-29-5461

空き家の除却に要する経費
(対象者③、⑥は対象外)
最大80万円 - 2分の1以内
空き家の状況調査に要する経費 最大3.75万円 - 2分の1以内

【建設業協会本部】

種類 補助金名 対象者 対象となる事項 補助金額 加算要件 補助率 その他特記事項 問い合わせ先
その他 県多世代同居
・近居推進
事業補助金
県内で新たに多世代同居・近居を始める者 ・近居・同居のための住宅取得(戸建・集合の新築又は中古)
・同居に必要となる現に居住している住宅の増改築又は改修
基本額30万円
加算最大+10万
・県外移住世帯 10万円 2分の1以内 ・次年度までに近居・同居開始、3年間以上居住
・近居:親子又は祖父母が住所変更を行い、各住宅敷地の最短直線距離が約2km以内
・補助対象住宅:一定の延べ面積水準以上

福島県建設業
協会本部

024-521-0244

町及び福島県の住宅関係補助金概要一覧

※予算の範囲内での補助(助成)になります。また、事業ごとに申請要件や申請期限等がありますので、詳細については各担当課へ事前にご相談ください。